東かがわ市議会 2022-09-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年09月07日
市民からも窓口対応の際にコンビニ交付の要望を多く受けていること、また地方公共団体情報システム機構が自治体基盤クラウドシステムを本年１月より運用を開始したことにより、コンビニ交付の初期導入費用やランニングコストが比較的安価になることを受け、この度、導入しようとするものです。
市民からも窓口対応の際にコンビニ交付の要望を多く受けていること、また地方公共団体情報システム機構が自治体基盤クラウドシステムを本年１月より運用を開始したことにより、コンビニ交付の初期導入費用やランニングコストが比較的安価になることを受け、この度、導入しようとするものです。
また、地中熱は、大幅な省エネを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢに利用されるなど、近年注目されつつあるエネルギーでございますが、初期導入費用が高額であるほか、いまだ新しい技術の範疇にあり、認知度も十分でないといった課題もございますことから、市内企業での導入事例を本市ホームページで紹介するなど、認知度の向上に努めてまいりたいと存じます。
また、「かがわ電子入札システム」の初期導入費用として約700万円、導入後のシステム維持管理費用等として毎年約130万円の負担が必要となります。 さらに、本市の年間発注件数、発注頻度、発注額を考慮し、市内事業者への発注が大部分を占めている状況から、移動時間の短縮などの事業者のコスト縮減効果も小さいと考えられることなどから、現段階において導入は難しいというふうに考えております。 以上であります。
空調にしても、氷蓄熱ビル用マルチエアコンは既に一昔前の古い設備だと言われていますし、ＧＨＰは、初期導入費用については８％の国の補助もあり、使用電力最大幅に150分の１の削減と、電力のピークカットが可能です。 給湯についても同様で、業務用エコキュートは光熱費は安いでしょうが、ガスボイラーは蒸気を熱源として、給湯、蒸す、洗浄、殺菌と、全てにおいて賄えるメリットがあります。
初期導入費用は、システムのソフト・ハード費用の66万円であります。毎月の手数料として、１件当たりおよそ78円となっております。 収納状況は、１月末時点の累計で件数は8,360件、収納額は2,230万円、件数割合は3.5％、収納額割合は2.0％となっておりまして、毎月増加をしておるところであります。
そこで、本市といたしましては、業者同士が顔を合わせる機会がなくなることにより、談合防止につながること、指名通知を初めとする事務がスムーズに行えること、また既にこの香川電子入札システムを利用している業者にとっては初期導入費用が不要となることなどのメリットを考慮し、香川電子入札システムの共同利用の導入を決定したところです。
このことから、単に仕様書に基づいて消防通信指令システムを更新するのではなく、防災情報システムの内容や通信指令システムとの連動性の確保などの提案内容を確認することとあわせて、初期導入費用、これはイニシャルコストですけれども、あと保守費用、ランニングコストなども含めてトータル的に検討する必要がございます。
また、現段階での香川県の試算によりますと、丸亀市のシステム導入に係る諸経費は、初期導入費用として約560万円、本運用時の負担金として年間約700万円から800万円が必要となっております。 また、その他といたしまして、これにかかる諸経費や必要によっては丸亀市独自の既存システムとの連系設計費や運用費等が別途加算されることとなります。